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職場意識改善助成金(テレワークコース)活用のご案内
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助成金を活用してnaisenサービスの導入をはじめませんか?

週1回以上の終日在宅でテレワークを導入する企業に対して導入経費などの一部に助成金が支給されます。
この機会にぜひご加入ください。

支給対象

(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2) 次のいずれかに該当する事業主であること

業種 小売業(飲食店を含む) サービス業 卸売業 その他の業種
資本または出資額 5 千万円以下 5 千万円以下 1 億円以下 3 億円以下
常用雇用する労働者 50 人以下 100 人以下 100 人以下 300 人以下

(3) テレワークを新規で導入する事業主であること(試行的に導入している事業主を含む)
(4) 労働時間等の設定の改善を目的として、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて、就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

支給対象となる取組

いずれか1つ以上実施してください。

○テレワーク用通信機器の導入・運用(※)
○保守サポート料、通信費
○クラウドサービス使用料
○就業規則・労使協定等の作成・変更
○労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング
※ パソコン、タブレット、スマートフォンは支給対象となりません。

成果目標の設定

 支給対象となる取組は、以下の「成果目標」を両方達成することを目指して実施してください。
○評価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる。
○評価期間において、対象労働者が終日、在宅又はサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。

成果目標の評価期間

 成果目標の評価期間は、事業実施期間中(事業実施承認の日から平成29年2月15日まで)で、1か月から6か月の間で設定してください。

支給額

支給対象となる取組の実施に要した経費の一部を、目標達成状況に応じて支給します。
※対象1人当たりの支給額(上限)が増えました。

対象経費 助成額
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、 備品費、機械装置等購入費、 委託費
※  契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約等 で「評価期間」を超える契約の場合は、「評価期間」 に係る経費のみが対象
対象経費の 合計額 × 補助率
(上限額を超える場合は 上限額 ( ※ ) )
( ※ )「1人当たりの上限額」 × 対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額

成果目標の
達成状況
補助率 一人当たりの
上限額
一企業当たりの
上限額
達成 3/4 15万円 150万円
未達成 1/2 10万円 100万円